東松島市議会 2021-12-14 12月14日－一般質問－03号
さらに、商工業振興、企業誘致については、商工業振興、企業誘致と働く場の確保により、市内産業の活性化とともに市内の雇用増につなげ、その取組として地元商工業の活性化、企業誘致の推進、商工業に係る人材の育成を図り、雇用の創出と確保を進めることとしております。
さらに、商工業振興、企業誘致については、商工業振興、企業誘致と働く場の確保により、市内産業の活性化とともに市内の雇用増につなげ、その取組として地元商工業の活性化、企業誘致の推進、商工業に係る人材の育成を図り、雇用の創出と確保を進めることとしております。
（２）、企業誘致等による働く場の創造について、みそら工業団地とひびき工業団地に３社を企業誘致したことにより雇用増が見込まれるとありますが、地域活性化のためには市内住民の雇用が不可欠と考えます。これまでの企業への働きかけの成果について伺います。 （３）、基幹作業の農業、水産業の振興について。
その結果、令和２年度はみそら工業団地で誘致企業２社との立地協定を締結したほか、ひびき工業団地内の誘致企業１社が工場増設のために団地内に新たに用地を取得するに至り、誘致企業３社の事業計画で約39人の雇用増が見込まれるとともに、令和２年度中における本市全体の工場等の新設、増設による雇用増は191人となっております。
その結果、平成29年度からの４年間で、先般の私の施政方針では各企業の雇用計画から470人の雇用を生み出すとしておりましたが、現時点で実際の雇用増を調査したところ506人となっており、そのうち本市からの雇用については211人で、約４割になっているということであります。
スマートインターチェンジの整備とともに、周辺に新たな工業団地を造成し、企業誘致を推進することで、雇用増、税収増、市民サービス還元の好循環の創出につなげるとともに、観光振興と経済発展に結びつけてまいります。 また、来年は白石市の今後10年間を目指すべき将来像とまちづくりの方向性の指針となる第六次白石市総合計画を策定し実行に移す年となります。
安定した雇用の創出に向けては、これまでも工業団地への企業誘致、既存企業の事業拡張等を進めており、令和元年度においては５社との立地協定締結や誘致企業１社の工場増設などがありまして、該当企業の事業計画では約190人の雇用増となっております。
その結果、令和元年度は５社との立地協定締結や誘致企業１社の工場増設など、該当企業の事業計画で約190人の雇用増となっております。 また、石巻地方拠点都市地域に位置づけられている柳の目地区の北工区に係る開発については、地権者と協議し、市が主体となり整備事業に着手いたしました。
また、進出事例についてでありますが、これはほとんど議員の皆さんはお分かりと思いますが、令和元年度現時点で５事業所の立地及び１事業所の工場増設などの企業誘致の成果があり、全体として数字的には148人の雇用増が図られているということでございます。
施策満足度順位26位の多様な地域産業の創出については、私の市長マニフェストに掲げる企業誘致による働く場所の創造の実現に向け、企業誘致による新規の雇用増に取り組んでおります。
私が市長に就任した以降の企業誘致の成果としては、幸満つる郷ＫＤＤＩエボルバ野蒜、さらにはＫＩＢＯＴＣＨＡ（キボッチャ）、八丸牧場、ショッピングプラザ森の風の４社に本市に進出いただくとともに、市内の立地企業の株式会社サワ及び株式会社高橋徳治商店の２社においては増設が行われたところであり、これらにより合計72名の雇用増が図られております。
次に、マニフェストの２つ目の企業誘致による人口減少対策、雇用対策では、就任直後に宮城県東京事務所に職員を派遣するなど、県との連携強化による推進体制づくりに努めるとともに、さまざまな機会を通じてトップセールスに努め、あわせて企業立地優遇制度を拡充するなどした結果、現在まで９社から進出の意向が伝えられ、うち２社が立地し、一定の雇用増につながっております。
誘致件数としては着実に成果を上げているところであり、同時にここ数年、毎年のように地元企業による工場増設、ライン増設などの設備投資も盛んに行われており、雇用増などの効果も見られる状況であります。
土地利用におきましても、旧町も含め、人口の微増が想定される時代とは異なり、社会的な人口増加要因、例えば大幅な雇用増が見込まれる企業進出が確実で、新たな住宅地が必要な状況等がない限り、都市計画としては通常の線引きによる土地利用転換は困難な状況と考えております。
雇用増に取り組んでおられますが、その雇用は正社員増という努力が欲しいと考えます。 ３点目、介護保険料の点についてです。 介護保険料大幅値上げの年度でした。保険料収入約39％増に対し、保険給付費約8.6％増にとどまっています。その結果、介護保険財政調整基金の増額となり、これは多分第６期保険料算定時に取り崩す。
さらに、看護職員の確保、定着に効果が高いと考えられる対策については、夜勤専従、パートタイマー、短時間勤務導入等による多様な勤務形態の導入、子育て支援対策の充実、教育研修体制の充実、定年後の継続雇用制度の導入による定年退職者の再雇用増、短時間正職員制度導入があります。
中小企業が伸びれば雇用増にもつながります。例えば、一万人規模の大企業が二万人に拡大するのは難しいことでありますが、十人の中小企業が二十人になる方が現実味があります。多彩で新しい地域産業を創出する上でも、仙台市地域連携フェロー制度の使命は重要と考えます。
業種ごとの増減の見込みを勘案すると、総じて二百万人ぐらいの雇用増を見込んでいるのであります。 本市におけるこうした雇用創出プログラムと称することのできる事業について、御説明と御所見をお伺いいたします。 特に、若い人向けの通称ジョブカフェの設置や、産・学・官連携での教育プログラムを開発するなど、若い人への就業支援について御所見をお伺いいたします。